怪しい広告やパンフレットに気をつけよう

老人ホームのパンフレットを見ていると、
あいまいな表現や誤解を生む表現など、
いろいろ怪しいところがあります。

 

実際に、有料老人ホームの誇大広告をめぐり、
トラブルが起きているという現状があります。
たとえば、入居者がホームを訴えた例もありますし、
公正取引委員会が広告主であるホームに排除命令を出した例もあります。

 

そういった怪しい広告などにだまされないように
有料老人ホームは選ばなければなりません。

 

公正取引委員会では、有料老人ホームの広告に関して
ルールを定めています。
そして、有料老人ホーム協会も、
このルールにのっとって広告の表記について細かなガイドラインを設けています。

 

ですが、イメージについては、
公正取引委員会はルールは特に定めていません。

 

広告やパンフレットは、写真等によるイメージとも深く関係していて、
文言としては不当表示などの問題がなくても、
写真やイラスト等で誤解が生じてしまう事も少なくありません。

パンフレットの「介護」という言葉に気をつける

有料老人ホームで、
「介護サービス」が提供されるとパンフレットに書いてあると、
とても魅力的に思えてしまいます。

 

そして、「介護」と書いてあると、
介護が必要になっても介護を受けながら、
ホームに住み続ける事ができると思い込んでしまいます。

 

しかし、要注意です。

 

「介護付き裕郎老人ホーム」と名乗るためには、
一定の設備や基準を満たし、
「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けたところだけです。

 

つまり、指定を受けていないと、
介護保険は利用できないのです。

 

「介護付き」と記載してある場合は、
「○○県指定介護保険特定施設」と記載があるかどうかを確認しましょう。
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パンフレットの「終身」という言葉に気をつける

「終身介護」という言葉や、
「最期までお世話します」という言葉にも注意しなければなりません。

 

「終身介護」という言葉があると「終身利用」ができると
思い込んでしまいます。

 

ですが、認知症が酷くなり問題行動を起こすようになった場合など、
入居者の病状の変化によっては退居を求められるホームもあります。

 

パンフレットでは、退居の可能性がある場合は、
その旨を明示する必要があります。

 

また、介護度の変化など、身体の状況によって
居室を移動しなければならなくなる場合や、
居室の広さ等に変化がある場合も、
それらの内容についての明示が必要です。

 

さらに、介護サービスについては、
ホームが自前で提供するものではない場合は、
誰が介護サービスを提供するのかについても記載しなければなりません。

 

ホームが介護を提供する場合は、
介護や看護スタッフの人数や資格、常勤・非常勤といった
勤務体系別の人数を明記しておく必要があります。

 

つまり、「介護サービスを提供する」と書いてあるときは、
誰がサービスをするのかが問題です。

 

外部サービスの場合は、別途料金が必要になる場合が殆どです。

 

「介護」と記載がある場合は、
「誰が」、「どのような」介護をしてくれるのか確認しなければなりませんね。